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この国のセーフティ・ネットは誰が担うのか?(その8)

③ コミュニティの「本気」をどうやって引き出し、持続させるのか?
 貧困にあえぐ人々や社会的に抑圧された女性たちが、自らプロジェクトのデザインを決め、実施を担う役割を担うことで、ニーズに即した支援が、それを必要とする人々の手元に届くようになる。さらに、そうしたプロセスへの参加を通じて、これまで支援の対象でしかなかった人々が、自らの問題を解決する主体へと変革を遂げることができる。

  CDD Photo
~ 様々なフィールドでCommunity Driven Developmentの成功に向けて知恵を出し汗をかく人々~

 Community Driven Development(CDD)のアプローチはこんな可能性を持っている。しかし、その可能性が現実となるには、対象となる人々がその気になり、やる気になり、本気にならなければならない。いくら「参加型のプロジェクト」を唄って様々なコミュニティ・グループをつくっても、村の人々が付き合いで参加している限り、そのグループは長続きせず、プロジェクトは所期の効果を発揮し得ない。

 CDDのアプローチを展開する上での最大のリスクが、いわゆる「Elite Capture」だ。これは、地主や政治的有力者といった村のエリートが、グループの議論を先導してしまい、女性や障がい者、土地なしの農家等は、名目上そのグループに参加はしていても、実質的な意思決定から疎外されてしまうという現象をさす。また、本来参加者のやる気を引き出す役割に徹すべきNGOが、議論の方向性や意思決定に過剰に介入してしまうという現象も発生しやすい。

 これでは、CDDといっても名ばかりだ。そして今回紹介しているSocial Investment Program Projectも、当初、その罠にはまってしまった。支援の対象者選びにゆがみが生じた問題について前回触れたが、これはNGOが村のエリートに仕事を委ねてしまっていたことから発生した。また、住民同士で村に必要な小規模インフラについて議論をし、行動計画をつくるための「Village Development Committee」が、有力者を中心とする少数の家族に牛耳られた結果、貧困層や女性たちのニーズではなく、有力者のニーズを反映したインフラが、有力者のニーズを踏まえた場所につくられる問題も起こってしまった。

 プロジェクトのデザインにも問題があった。そもそも、コミュニティ主導の仕組み作りをするための資金が、プロジェクト全体の2%にも満たない金額しか割り当てられていなかった。Village Development Committeeの敷居も女性たちには高すぎた。また、「プロジェクトの順調な進捗=プロジェクトに割り当てられた資金が順調に“吐ける”こと」という認識の下で、プロジェクトのマネジメントをする政府傘下のSocial Development Foundation(SDF)、そして彼らをサポートする世銀のチームも、村の小規模インフラが順調に出来上がることに重きを起きすぎていた。

 CDDのアプローチを成功させる上で一番必要なもの、それは「時間」だろう。時間をかけてコミュニティの生態系を理解し、対象となる人々が、自分たちの言葉で、プロジェクトの目的や趣旨、そしてそれぞれの役割について語れるよう、対話を通じてじっくりと理解を共有し、その上で、まずはパイロット・ベースで試行錯誤をし、教訓を得ていくことが欠かせない。この結果、プロジェクト開始当初から1,2年は、目に見えるアウトプットは出しにくい。しかし、その間にInstitutionという名の目に見えない基盤がコミュニティにつくられることになる。Institutionとは日本語に訳しにくい言葉だが、ある人間集団が価値を創造していく上で必要となる、目的、ルール、責任と権利のありように関する経験を通じた得た習慣・知識、とでも言えるだろうか。

 バングラデシュ政府と世銀のプロジェクト担当者は、こうした気付きと経験を踏まえ、プロジェクトのターゲットとである低所得家庭の女性たちに、「運転席に座るのは自分たちなのだ」と本気で思ってもらえるよう、プロジェクトのデザインに以下の3つの変更を加えた。

① プロジェクトの住民参加の仕組みづくりに必要な予算を当初の5倍に増額して、さらなる時間と人手を現場に投入する
② 上述のVillage Development Committeeが何もかも決めるやり方を変え、機能に応じた複数のサブ・グループをその傘下に立ち上げ、女性たちが意思決定に参加できるエントリー・ポイントを女性たちに近づけ、増やすとともに、相互にチェックできるような仕組みを整える
③ NGOに現場のマネジメントを全面委託する方式を改め、政府の担当者がデザイン通りにプロジェクトが進んでいるかを確認し、必要に応じて促進する役割を担う

 こうしたソリューションは、教科書やマニュアルに書いてあったものではない。全て、現場での試行錯誤の結果得られた生きた知恵を活かしたものだ。こうしたプロセスを経て進化してきたSocial Investment Program Projectは現在パイロット・フェーズを終え、対象県をさらに広げるとともに、住民自身が資金を出し合ってお金を管理し、メンバー同士で貸付をするマイクロ・クレジットの仕組みも盛り込みつつ、展開している。隣国インドからも、今プロジェクトの成果と教訓を共有すべく、実務家が視察に訪れている。

 Community Driven Developmentのアプローチは、現在、世界銀行がバングラデシュで展開している教育や保健、インフラ整備等、他の多くのプロジェクトでも採用されている。これまで保護の対象とだけ捉えられていた人々を、問題解決の主体としての力を付けるこのアプローチは、日本のこれからのセーフティ・ネットを考える上で、重要な視点を提示しているのではないだろうか。

 また、これまでの開発プロジェクトが都市化の促進等を通じて、コミュニティに存在していたSocial Capitalをすり減らす副作用を持っていたところ、CDDを活用したアプローチは、それを積極的に活かし、経済や社会の成長によって得られた糧を、より多くの人々が共有できるための仕掛けだといえるかもしれない。  


 病に倒れた運転手のシラージ・バイと彼を支える家族や友人、村のセーフティネット作りに自ら乗り出す大学教授や村人たち、試行錯誤を続けながら未知のアプローチに挑戦し、住民主導のセーフティ・ネット・プログラムのデザインに知恵を絞る政府や国際機関の職員、そしてプログラムの運転席に座ってハンドルを握りしめ、自らの人生を変えていく女性たち、そうした女性たちのそばに寄り添って彼女たちを力づけるNGOの職員や青年海外協力隊…

 様々な人々との出会いや出来事をもとに8回にわたり綴ってきたこのチャプターのタイトルは「この国のセーフティネットは誰が担うのか?」だった。その答えを今、考えてみる。

 この国のセーフティ・ネットを織り成している担い手、それは、自らの人生にオーナーシップを持ち、隣人の生活に関心をもち、そしてコミュニティや国のありようを所与ではなく変えていく対象と捉える、全ての人たちなのだろう。そんな人々が増えていけば、その国は、様々なショックに強く、そして他者に優しい国になっていくのだろう。そして、それはバングラデシュも日本も変わらないのではないか?

 バングラデシュの農村で人々の協働を目にしながら、ふと、数千キロ離れた日本に思いをはせている自分がいた。(本シリーズ終わり)
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バングラデシュと世銀の協働が織り成す物語 | コメント:(1) | トラックバック:(0) | 2013/02/12 21:15
コメント:
No title
Yoichiro Ikeda this very good job for our nation.

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